再生可能エネルギー普及拡大委員会での支障事項の省庁とのキャッチボールが二往復というところまで来た。あと一往復ほどやり取りをした後に、委員会立ち上げから支障事項までの成果を取りまとめた提言を出すことを予定している。最新の支障事項については、以下の通り。
昨日の産経新聞に、当委員会が取り組んでいる産業連関表への再エネ項目の新設について記事が出ていた。再エネは現行の連関表で「火力」「水力その他」に包括されてしまっており、正確な経済波及効果を計ることが難しい。分散型エネルギーや地方創生を進めようとしても、その経済効果を推測しにくい状況では再エネの普及拡大に支障となる。連関表に項目を新設するには産業規模が1兆円を超えることがひとつの基準になっている。11年の再エネの市場規模は1000億円弱と言われていて1兆円には届かないのだが、ＦＩＴ後に急成長を遂げ今後もさらに大きくなる再エネ市場を後押しすべく、当委員会として次期産業連関表に再エネを位置付けるよう政府に要請をしている。支障事項表の全体21に取り上げさせてもらっているとおり、「太陽光」「風力」「バイオマス」「地熱」などの電源種別ごとに経済波及効果を計れるようにしっかりと位置付けたい。