「原発の停止に伴う燃料費増加で国富が3兆円も4兆円も海外に流出している。だから、原発は必要なのだ。」とおっしゃる方が結構いる。しかし、この数字が客観的なものなのかどうかは非常に怪しい。

 経産省は、2012年度の焚き増しによる燃料費の増加を3.1兆円としている。これは、2008~2010年度平均の原発発電量(合計2,748億kwh)から、泊3号機の2012年度発電量(8億kwh)および大飯3・4号機の発電量(148億kwh)を除いた電力量(2,592億kwh)をすべて火力で代替したとして試算されている。

 これでは、いくつかの仮定がおかしい。例えば、試算の元になる電力量だ。3.11以前にあった54基の原発が現在の日本でフル稼働することは考えられず、この2,592億kwhを前提とするのはあまりに無理がある。そもそも、もう54基ないし。

 また、3.11以降はLEDを始め節電技術も飛躍的に向上しており、2012年度の実績ベースでの追加火力発電量は1827億kwhとも言われていて、前提となる2,592億kwhとは765億kwhものギャップが生じている。これは燃料費に換算すると1兆円となるので、実際には2.1兆円ほどというところ。さらに、為替の変動や化石燃料の世界的な高騰分が0.6兆円ほどあり、実際の焚き増しによる燃料費分は1.5兆円ほどとの指摘もある。

 実際、化石燃料は世界的にも右肩上がりで高騰しており、今後も値上がりしていくことが見込まれている。貿易統計を調べてみると、主な化石燃料の2010年度のCFI単価は、原油が45.3、石炭が9.8、LNGが50.2で、同2012年度は、原油が59.3、石炭が10.4、LNGが71.5となっている。試算はこの辺が反映されていない。

 それでも、「いやいや、だから燃料費を考えたら原発だ」という人もいるが、いらぬ燃料費で国富を海外に出さないことを本気で考えれば、燃料費のかからない再エネこそがベストではないのか。国富流出論は短期的には確かに一理あるが、中長期的には自己矛盾していると思う。

 ついでに書くが、準国産エネルギー論と中東依存論にも賛同しかねる。「準」というなら再エネこそ「純」国産だし、発電用の原油の輸入先はインドネシアやベトナム、豪州などで中東依存率はかなり低いのだ。LNGも中東依存度は30%を切るとされていて、シェールガスなどの普及によって今後はさらに低下するはず。石炭はいうに及ばず。

 原発を低減し原子力に依存しない経済・社会の確立を目指す。