昨年の閉会中に青森県の六ヶ所村を始めとする核燃料サイクル施設を視察しに青森県へ行きましたが、その一環としてエネルギー政策勉強会で1月20日にもんじゅを見に福井県へ行きます。

 その下準備のために敦賀からもんじゅまでの移動手段を予約しようと地元の某タクシー会社へ予約の電話をしたところ、信じられないことに「秋本さんは脱原発派なので乗せられない」と乗車を拒否されました。今までも東電、九電や原電、原燃を視察して来ましたが、こんなことは初めての出来事です。本当にビックリしました。

 「脱」だろうが推進のどちらであっても、こうした乗車拒否は認められません。タクシー事業者等は、道路運送法等(道路運送法第13条・旅客自動車運送事業運輸規則第13条)の定めにより以下の事由以外で運送の引受けを拒絶してはならないことになっています。ちなみに私は、この法令を所管する国土交通委員も務めています。

①当該運送の申込みが、第11条第1項の規定により認可を受けた運送約款(標準運送約款  と同一の運送約款を定めているときは、当該標準運送約款)によらないものであるとき。
②当該運送に適する設備がないとき。
③当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
④当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑤天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

 身分が明らかな国会議員の視察団に対しても「脱」ということで乗車を拒否するのですから、一般の「脱」団体や民間人も拒否している可能性すら否定できません。先ほども述べたとおり、「脱」だろうと推進だろうと同じような乗車拒否は認められません。一般の「脱」団体や民間人に同じ思いをさせたくないし、この行為は明らかに人権を侵害するような法令違反なので、所管する国土交通省に調査を依頼したところです。

 ちなみに、この会社に断られた後に10社弱のタクシー会社に問い合わせましたが、この会社以外の他社で乗車拒否されたところはありませんでした。某会社は「脱」派の乗車拒否は当り前と思っているのか、乗車拒否撤回を含め特段のアプローチもありません。

 福井県のJAEAや関電がこうした「脱」派への乗車拒否を指示をしているのかを含め(原電は過去に視察したが同様な事件は起きなかった)、国土交通省の調査結果を待っているところです。