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 来年4月から施行される改正FIT法では、環境アセスに長い時間がかかる電源の価格について、今までのように単年ではなく複数年の価格を示すことになっている。そのため例年は年明けに本格化する算定委の議論が、今年は10月頃から本格化するはずだ。各電源の再エネ事業者にとって、この算定委の議論は注目の的となる。

 そうした環境下にある中で、陸上風力の買取価格が現行の22円から1~2円下がるとの記事が日経に出た。算定委も始まっていない状況での記事なので真偽の程は定かではないが、どこの関係者かは分らないが誰かに取材した上での記事だろうから、それなりの精度と思われる。もし、この記事の通りにストレートに1~2円下がったら、「再エネの最大限の導入」という信義に反するのではないか。なぜなら、FITがスタートした2012年に「再エネの最大限の導入」を信じてアクションした者が、自らに何の瑕疵もないのにFITスタート時の22円を得られないからだ。

 陸上風力は環境アセスなどに時間がかかるので、運開までに7~8年の時間を要すると言われている。風力の設備認定(買取価格決定)の時期は環境アセスの後となるので、FITがスタートした2012年に事業を開始した者の環境アセスが現在までに終了している可能性は低く、こうした者が22円を得る事が事実上不可能となる。

 自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟では、このリードタイムの長い電源への「信義則問題」を議論し、その考え方を提言にまとめています。この提言については、9月13日に官邸に提出する予定です。

 信じるものはバカを見るのではなく、救われなくてはならない。