帰還困難区域の除染を本格的に進めるとの発表が政府からあった。前回書いたように帰還困難区域の除染費用について、東電は閣議決定に基づいて求償を応諾保留としてきた。この東電の姿勢について、可とする経産省と否とする環境省の見解に大きな食い違いが生じている。今回の本格除染との政府決定により、この食い違いには終止符が打たれるものと思うのだが、明日にでも各省庁に確認せねばならない。

 東電のスマートメーター交換に看過し難い遅れが生じている。2月末までは「8営業日+2暦日」と言っていたものが、3月3日に突如として「スイッチングは極力4月以降の検針日として欲しい」と、小売電気事業者に異例の要請をしているのだ。

 電力取引監視等委員会の「適正な電力取引についての指針」の中では、「需要家情報へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、広域機関及び一般送配電事業者がスイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい」とある。

 今回の大失態については、東電の杜撰な工事管理に原因があるとの指摘も耳目に触れる。2月末から3月3日までのたった一週間の間で、前言を180度ひっくり返したワケだが、監視等委・広域機関・東電の間で適正環境確保の努力はどの程度されたのだろう。もちろん、消費者庁もだ。