RETF~開栄丸から続くJAEA調査シリーズの第三弾は関連会社のみの契約の適正性。JAEAが平成23年4月1日~平成27年9月30日までに締結した契約の中で、応札業者が関連会社のみとなっている全719件の契約について調査・分析してみた。ちなみに、関連会社の定義はJAEA自身が定めていて、売り上げの1/3以上がJAEAもしくはOBがいることとなっている。

 全719件の契約金額は48,491,883,657円。この719件のうち落札率99%以上のものが517件、実に約72%もの契約がほぼほぼ予定価格で落札されていた。さらに、このうち189件(約26%)の落札率は見事に100%で、中には億円規模の契約の百円単位までピッタリだったものも含まれていた。また、719件のうち714件は応札業者が2者となっており、その2者の組み合わせも殆ど変化がないのだ。例えば、Eという会社は調査期間中の94件の契約のうち92件で同じ組み合わせとなっていた。

 応札業者数が少ないことの理由として、専門性の高さや核防護上とか言うのかも知れないが、契約の中には「インフォメーションボードの更新・維持管理」などと言うものもある。どのような理由だとしても、異常に高い落札率や異常に少ない上に同じ組み合わせばかりの応札者を見たときに、今のままの入札制度で良いはずはなく早急な改善が必要だ。JAEAは数年前にも同じような指摘をされ制度改正をしているのだが、制度を変えたことだけで満足しているのか結果に表れていない。落札率の低下や応札者数の増というような形の見える結果が出るまで入札改革を断行する必要がある。

 それと、JAEAの契約は外部の者で組織する審査会で一応のチェックをしているらしいのだが、こんなデタラメな内容の入札でOKを出していたのだとすると、審査会そのものがまともに機能していたのか疑義を持たざるを得ない。

 所管省庁は、またしても文科省か・・・。