平成25年3月31日に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通知が農水省から出ている。この通知によって農地の上部空間に発電設備を設置して発電することが可能となった。いわゆる、ソーラーシェアリングというやつだ。

 支柱を立てる部分の農地は3年間の期限付き一時転用ということになっていて、下部の農地で営農が継続され周辺の農地にも悪影響がないことが3年後の再許可の条件となっている。この再許可の目安のひとつとしては、単収が発電設備設置前の2割減以内等が挙げられている。

 通知直後に設置した発電設備については、そろそろ3年という一時転用期間が期限を迎えることになってくる。発電設備以外の原因による減収や2割強の減収等の場合、通知をどの程度厳格に運用するのかということを今のうちから検討せねばならない。自民党の再エネ普及拡大委としては、画一的な判断ではなく総合的に判断することと単収よりも営農行為の継続性に重きを置く判断を農水省に要望。農水省との協議の結果、その旨に沿った形での通知を年内に出すことで了解を得ている。

 ちなみに、平成27年3月末現在のソーラーシェアリング設置事例数は、全国43都道府県で401件。都道府県ごとの設置数は

千葉県57件
静岡県50件
群馬県48件
山形県22件
徳島県16件
茨城県15件
愛知県14件
新潟県13県
埼玉県、山梨県、岐阜県12件
兵庫県11件
広島県・熊本県10件
福島県・和歌山県8件
福井県7件
三重県・愛媛県6件
長野県・鳥取県・島根県・香川県5件
神奈川県・福岡県4件
青森県・京都府・奈良県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県3件
北海道・岩手県・宮城県・東京都・滋賀県・大阪府2件
栃木県・石川県・山口県・高知県・佐賀県・大分県1件

となっていて、秋田県・富山県・岡山県・長崎県には設置事例がないようだ。

 作付作物の種類については

水稲36件
じゃがいも・里芋・大根・タマネギ等188件
いちじく・みかん・ブドウ等が30件
お茶・山椒・ウド・榊・シキミ・センリョウ等92件
シイタケ17件
タマリュウ・牧草・わさび等が38件

となっている。日本農業新聞の記事(FIT後の太陽光発電による農地転用)によれば、ソーラーシェアリングによる農地転用の詳細について政府はこれまでに公表していなかったようだ。なので、もしかしたら初公開。