RETFに対するヒアリングを行革推進本部長の河野太郎代議士と続けている。当初はひとりでずっと追っかけていたが、何度お願いしてもまともな回答が返ってこないので、仕方なく幹事を務めている党の行革本部に持ち込んだという経緯。

 東海の再処理工場に持ち込まれた使用済み核燃料は、JAEAが電力から業務委託を受けて処理するというスキームになっている。直近のヒアリングで当該契約が、使用済み燃料のJAEAへの搬入からガラス固化体にする直前までとガラス固化体にするところから以降の2つに大きく分けられていることが分かった。契約を交わした電力会社と処理量は、以下の通り。

東北電力(BWR)37t
東京電力(BWR)223t
中部電力(BWR)99t
関西電力(PWR)200t
中国電力(BWR)109t
四国電力(PWR)79t
九州電力(PWR)98t
日本原電(BWR)175t

 この契約の内容について明らかにするよう求めているが、電力会社から守秘義務を課せられていると言ってJAEAは全面非開示としている。独法には保有する情報の開示に関するルールがあるのだが、5条4号ニに該当するので開示できませんという論法になっている。しかし、総務省が過去に示した見解では、「公正な競争が阻害されるおそれがある場合などに限られ、落札・契約後については5条4号ニの対象外」としており、当該根拠で非開示とすることの正当性には疑義がある。

 難しいことを考えなくても、民民の契約ではなく税金が原資なのだから開示するべきだ。

 後段の契約部分については、違う問題も抱えている。JAEAから最終処分地までのガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の輸送に関して、JAEAと電力会社とNUMOの責任の範囲が不鮮明なのだ。当然、費用負担の範囲も不明瞭となっている。六ヶ所からの搬出に関しては議論されているが、JAEAについては議論がまったく行われていないためだ。

 前段部分の契約については、契約総額が2230億円で発生プルトニウム量は約7tとしている。発生したPuについては電力会社に所有権があるとしており、JAEAは実験のために電力会社からPuを購入するということになっているが、7tのうちどのくらい購入したかは守秘義務があり開示できないとしている。また、未購入Puの保管料や高レベル放射性廃液の保管料などについても非開示となっており、契約金額2230億円にどこからどこまで何が含まれているのかは明確ではない。

 RETFのガラス固化体払出施設への改修については、今年度予算に2億円ほど計上しているとの報告。経済性を鑑みた検討結果だとJAEAは説明していたが、その算出根拠を示すよう求めたところ、「日々の業務中に職員が検討、これまでの経験」が根拠だと耳を疑うような回答。では、その日々の業務中に行った検討の経緯経過を文章管理規程4条に基づいて文章で開示するよう求めたが、しどろもどろだったのでもしかしたら文章そのものが不存在なのかもしれない。もし、不存在の場合は文章管理規程違反ということになる。

 どちらにしても、このJAEAのRETFに関する事業はめちゃくちゃだ。今年度の2億円を皮切りに、来年度以降で合計100億円前後を使おうとしている。ムダがないかどうか行革本部でしっかりと見ていかねばならない。