来年4月から低圧部門(一般家庭)についても、電力自由化が全面的に施行される予定になっています。この自由化が実現すると私の地元の千葉県においては今まで東京電力としか契約できなかったものが、全国どこの電力会社からでも電気を購入することが出来るようになります。

 例えば、北海道電力や九州電力からでも購入可能ですし、新電力といわれる新興の電力会社からも購入することが可能です。みなさんがお使いの携帯電話のように、料金やサービスを比較して電力会社を選ぶことが出来るようになるのです。これらの電気を売る会社を、小売電気事業者と呼ぶことになっています。

 小売電気事業者の中には、環境付加価値を掲げて再エネだけを販売する者も出てくるでしょうし、火力だけを取り扱う事業者なんかも出てくるかもしれません。この小売電気事業者に関する様々な事柄について、今まさに自民党内や経産省内で議論が活発に行われています。例えばどんなことについて議論をしているかというと、再生可能エネルギーの販売時における表示の問題などです。具体的には、再エネはCo2フリーでクリーンな電力と言えますが、固定価格買取制度によって電力料金という形でユーザーの負担により制度を支えてもらっている電気です。これをさらに「クリーンです」と環境付加価値を付けて販売することへの可否などです。

 私が事務局長を務めている再生可能エネルギー普及拡大委員会でも、何度もこの事柄について議論を重ねてきました。その議論の中でエネ庁は、「まだ何も決まっていません。これからです。」とずっと言っていたのに、6月2日に何の前触れもなく小売電気事業者の登録の申請等に関する省令改正案というパブコメを騙し討ちのように開始しました。

 この省令の改正案の中身はザッと言うと、固定価格買取制度による再エネは「クリーンな電気です」と表示しちゃダメということになっています。しかし、この点について私は疑義を感じるし、以下のような問題点もあると思っています。

 今回の省令案では、固定価格買取制度による再エネを「環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない」と説明の範囲を制限しています。しかし、電気事業法では消費者へ「説明しなければならない」供給条件等の具体的な内容を省令に委任しているだけで、事業者の説明・販売方法を制限する「説明してはならない」規定はありません。したがって、事業者の説明・販売方法を制限し、営業活動を制約することは法律の委任という裏付けがない以上はダメなはずです。

 また、事業者に登録させる電源の種類については、「原子力」「火力」「水力」「風量」「太陽光」「その他」しかなく、火力は石炭なのかガスなのかも分からないし、安倍総理が力を入れると言った地熱やバイオマスは影も形もありません。登録書の公開規定もなければ、商品特性としなければ電源構成の説明義務も事業者には課されていません。

 消費者の選択の機会を確保し、事業者間の公平な競争を確保するためにも、私は表示についてはフルオープンを原則と考えています。

 エネ庁や党職員からの妨害工作さえなければ、今度の水曜日にこの問題についてエネ庁を党の部会に呼ぶつもりでいます。