永田町には強風が吹き荒れていますが、当初からの予定通りに再生可能エネルギー普及拡大委員会をキックオフしました。この委員会は党の政務調査会の中の資源・エネルギー戦略調査会の下に置かれた7つの部会のうちのひとつです。委員長は柴山昌彦議員、委員長代理に岩屋毅議員、顧問に宮路和明議員、河野太郎議員、吉川貴盛議員、山本一太議員を据え、事務局長が私、局次長に大岡敏孝議員、牧島かれん議員という構成です。

 この委員会の下に、太陽光・風力、バイオマス・水力、地熱・海洋・熱という電源ごとの3つの分科会を設置して、約1年の時間をかけて再エネの普及拡大に資する議論をしっかりと行うことになっています。まずは、第四次エネルギー基本計画にある2030年21%という数字をしっかりと達成するための方策を議論します。例えば、基本計画では2030年1,000万kWとなっている風力ですが、電力会社は連系可能量を563.5万kWとしており計画値のたった56%でしかありません。こうした支障事項をしっかりと点検し、計画通りに進めることが重要です。その上で、さらに野心的な数値目標を探って行きたいと考えています。

 終了後のブリーフィングの中で、「原発の再稼動や昨今の自民党の動きをみると再エネよりもそちらに重きを置いているのでは?」という質問がありました。私からは、「委員長に柴山議員、顧問に河野太郎議員、事務局長に私という人事を見れば、自民党の再エネに対する姿勢がどの程度のものか分かるのでは」と答えたところです。自民党は本気で再生可能エネルギーに取組んで来ましたし、これからも最大限の努力を続けて行くことは間違いありません。

 原子力に依存しない、経済・社会の確立と再生可能エネルギーの最大限の導入は党の公約です。私は引き続いて、この公約を遵守するために出来うる限りの力を尽くすつもりです