昨年の11月5日のブログで、除染等にかかった費用を東電が支払わない問題が発生していることを書いたが、今回はその続きについて。

 前回のブログを書いた時点では、403億円のうち336億円が未払いだった。これが今年の4月時点でどうなっているかといえば、662億円のうち300億円が未払いという状況が続いている。詳しく見ていくと次のようになる。

国が請求した時期と額
平成24年11月76億円
平成25年2月73億円
平成25年5月62億円
平成25年8月192億円
平成25年12月125億円
平成26年2月133億円

東電から支払があった時期と額
平成24年12月17億円
平成25年3月27億円
平成25年6月8億円
平成25年8月15億円
平成26年1月132億円
平成26年2月46億円
平成26年4月117億円

 平成25年冬ごろに、この未払い問題を党の環境部会で取り上げた。大きくはなかったが各種機関で報道もされ、大臣までコメントする事態になったからなのかは分からないが、平成26年からは支払いペースに以前よりは多少改善が見られるようになった。しかし、それでも半分近い額が未払いというのは普通ではない。

 さらに、これまでの求償は環境省所管のものだけで、これ以外に内閣府のものもあるのだ。こちらは、執行額1860億円のうち求償額が15億円で支払額は0円となっている。ちなみに、これら未払い金によって発生する利子については国が負担している。

 この除染等の費用は国が東電に代わって支払い、後に東電に求償するというスキームになっている。この支払いを肩代わりする財源は被災地の復旧復興に使われる復興特会であり、東電からの返済が滞れば復興事業に支障が出る可能性は否めない。

 求償に応じると「財務状況が悪化する」と懸念する東電の考えに経産省が理解を示しているとする報道もあったが、そんなことよりも復興予算に穴が開いて東北や福島の復興に支障が出る方が比較にならないほど大きな問題だ。関係機関において法的措置をとるか否か検討した経緯があるようだが、今後の状況如何によっては再考を促す必要もある。