明日の12時から放射性廃棄物処分に関する部会が党本部で開催される。そこで、中間とりまとめ第二案が議論され採決があるかもしれないという状況になっている。自民党の数ある部会の中で放射性廃棄物について1番深く議論している場であり、この部会以上に放射性廃棄物について議論が行われている会議は党に存在しない。それなのに、この会議の結果が同日に閣議決定されるであろうエネルギー基本計画に反映されないのは腑に落ちない。

 明日の部会で諮られる第二案については既に各議員の手元に配布されていて、事前に目を通してから会議に望めるという点は非常に良い運営だと評価したい。しかし、内容については日本学術会議が示している暫定保管という考え方を忌避しているがために、処分方法に係る記述に統一感がないことなどを始め、首をかしげるような点が多く、明日の部会での了承は無理だと思っている。

 「原子力事業者が十分に責任を果たせなくなっても、国が最終処分を責任を持って完遂すべき」という記述についてもいただけない。前回の「国が財源に責任を持つ」といったニュアンスよりは少しだけマシなレベルでしかない。一義的には発生者負担の原則から電力会社が責任を負うべきであり、そんなに国が責任を持つと明記したいのであれば結果の出せないNUMOはぶっ壊して経産省に直轄でやらせると書けば良い。

 ちなみに、総合資源エネルギー調査会電力ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物WGの中間とりまとめでは、発生者負担の原則が明記されている。つまり、経産省は電力会社やNUMOでやれと言っているわけだ。とはいっても、こちらも16年も前の原子力委員会懇談会を引っ張り出してきて根拠にしていたりとヒドイものなのだが。

 このように、いくつかのポイントで内容がグチャグチャなのだ。この第二案については、しっかりと中身を精査する必要がある。