ニュースにもなったのでご存知の方もいると思うが、エネルギー政策議連でエネルギー基本計画への提言を先週中に取りまとめた。取りまとめのタイミングが都知事選告示日に重なったことは、たまたまの偶然で選挙を意識した意図はまったくない。前知事の辞任前から作成を始めていて、党内手続きや閣議決定前に提出できるよう努めていたというだけ。主な内容は以下の通り(要約版)

 我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、36回に及ぶ会合を重ねた。その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。そして平成24年5月29日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。これが2012年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。これを受けて我々は政府が取りまとめようとしているエネルギー基本計画について、以下のように提言する。

原発に関して
原発はエネルギーシフト前の「過渡期の電源」であることを明記し、原発依存度を下げるロードマップをしっかりと示す
商業用原子炉の新増設、更新を今後、行わないことを明確にする
運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする方針を打ち出す
廃炉会計規則を見直すと同時に、廃炉費用の積み立て不足を炉ごとに明確にする
再稼働に関して、規制委員会の安全基準の審査は政治的・経済的圧力を一切排除する
再稼働に関しては30km圏内の地元の合意をルール化する
再稼動に当たり、六ヶ所村への移送に替わる原発敷地内での使用済み核燃料の乾式貯蔵を開始する

 バックエンドに関して
今後、使用済み核燃料の再処理は行わない
青森県内の使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の移設先を国が責任を持って探す
「商業用」高速増殖炉の開発は中止し、「もんじゅ」、「常陽」を廃炉にする
再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する
使用済み核燃料を電力会社の資産に計上している現在の会計ルールを改める

続く・・・。

 エネルギー基本計画の現行案に強く疑義を唱える内容。時期を見計らって官邸と党政調に提出する予定。提出先からはしっかりと受け止め議論する旨の回答がすでにあったと先輩議員から聞いている。推進する議連からの申し入れも聞く、反対する議連からの申し入れも聞く、そして党として結論を最後はしっかりと導き出してどこかの政党のようにバラバラにはならない。自民党は昨日今日できた新党とは違って、幅も懐も深い政党だ。

 週刊朝日に、私に関するこんな記事が出ていた。「16日の午後に官邸の菅長官に呼び出された。都知事選の話題はなかったというが、報道陣にはわざわざ1期生を呼び出すなんて、(細川氏を)応援に行くなとくぎを刺したのではという見方も広がった。」

 これは、まったくの憶測記事で事実に大きく反する。そもそも日時すら間違っている。日本で1,2を争うほど多忙な長官が、私のような都知事選にまったく影響力がない議員にくぎを刺すほどヒマなはずがない。都知事の「と」の字も、原発の「げ」の字すらまったくない。なんでも都知事選や原発に結び付けたいのだろうが、あまりに憶測にすぎる記事だと思う。

 自民党はそんなに度量の小さな政党ではない。