今朝のエネルギー戦略調査会で汚染水に関する特措法の案について議論がおこなわれました。この案では汚染水処理やモニタリング事業などの一部の作業を国の直轄事業とし、その費用は国が負担することが明記されていました。このことはニュースにもなっていて報道されていますが、「直轄事業、国費負担、求償」という部分については再考することになっていて了承はされていません。一部の報道は間違って伝えていますのでご注意を。

 東京電力による廃炉や汚染水の処理について多くの方が限界や不満を感じる中で、これらの問題にシッカリと対応するということが求められています。国が前面に出て対応する。つまり、国費を投入するということも論じられていて、一部では予備費なども使って実際に投入され始めました。今日の議論もまさしくこの点についてでしたが、なし崩し的に国費がダラダラと投入されることに私は反対ですから、今朝の部会でもハッキリと東電の経営についてと求償スキームについて発言をしたところです。

 国が前面に出るべく多額の国費を投入し汚染水処理や廃炉に関与することと、東電の破綻処理や分社化するという議論は絶対に分けては出来ません。国が前面に出るというならば東電を破綻させて国が直で行うべきであるし、東電を残すのならば国が国費を投入することは出来ないのです。それは、経営責任や金融機関・株主が責任を取らずに、国民の血税を投入することは成熟した法治国家が採るべき選択肢ではないからです。

 部会での発言を聞いていてもこの辺があやふやなものが多い気がします。すでに対応能力を欠いてしまっている東電だけに任せるのではなく、廃炉や汚染水処理にしっかりと道筋をつけるために国費の投入もやむなしと多くの議員が感じているのは事実です。しかし、現状のままでの国費の投入は市場原理ひとつ見ても多くの問題を抱えており、東電と国の責任の所在や作業分担の線引きが難しくかえってややこしくなるだけです。仮に、現状のスキームで国費を投入するとしても今日の案のような求償の規定を置かないということは考えられません。

 また、東電は除染に使われた400億円(国が立替払い)のうち60億円しか支払っておらず、本来支払うべき残りの340億円についてこの清算を済ましていません。会計検査院からも手厳しい指摘を受けており、国として厳しく対応するべきだと考えます。この340億円は復興会計から捻出されているものであり、この返済が滞るということは復興予算に穴をあけることにもなります。被災地の復旧復興を阻害することにも成りかねず、こうした未払いは断じて許されることではありません。

 国費の投入にあたってはこうした論点をひとつひとつ丁寧に議論し、多くの国民に理解していただけるスキームで行われることが望ましい。私はそう思っています。

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